鳥畑与一議員の質問と、政府の答弁

附属病院の赤字解消や退職手当減を除いた一般運営費交付金の削減幅は小さいという指摘もありますが、法人化に伴う法定福利費や消費税改定に伴う義務的支出増を勘案すれば、実質一千億円以上の減額というのが実態です。静岡大学においても、法人化以降、運営費交付金は百八億円から九十五億円に減少しています。国立大学の予算総額は、さまざまな競争的予算を含めれば維持されているとされますが、運営費交付金削減のもとでの競争的予算増加は、国立大学の財政運営に厳しい現実をもたらしています。研究、教育の機能強化のためのさまざまな研究・教育プロジェクト申請を通じて獲得される競争的予算、補助金は、大学側の自己資金支出を伴う時限つきの予算措置です。大学側はこの自己資金部分を運営費交付金のやりくりで支弁することを迫られ、予算措置が切れれば自己予算でのプロジェクト継続を迫られます。