安倍晋三の答弁

生産性革命をしっかりと進める中で、平成三十年度税制改正においては、所得拡大促進税制を見直し、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げることとしておりまして、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げ等につなげていくこととしております。高齢化が進展する中で、社会保障制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していくということが安倍内閣の重要な課題、責務であります。消費税率の一〇％への引上げに当たっては、その使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当することにより、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、また、社会保障の持続可能性に対する不安も解消していくこととしています。こうした取組によって、社会保障制度に対する国民の信頼を一層高めてまいりたいと思います。また、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり…