玉城デニー議員の質問と、政府の答弁

こうして考えると、私たち日本人の給料は、ＴＰＰに加入後、どんどんと引き下げられていくことを覚悟しなければなりません。ただでさえ給料は下がっている。十五年前にサラリーマンの平均給与が約四百六十七万円だったのが、現在では四百八万円にまで下落した。これが加速されることになるかもしれません。米国がＮＡＦＴＡの締結以降どんどん給料が下がり続けて、二十年の間に一九七二年の水準まで下がってしまったように。例えば、為替が円安にぶれて、食料品、燃料が上がり続けて、更に追い打ちをかけるように消費税が上がっていくと、本当に生活できないことになる。恐ろしい話です。現在、日本でも、一％の多国籍企業と富裕層だけで国の三〇％の富を持っていると言われているが、ＴＰＰによって貧富の差は更に広がってしまうだろうと述べていらっしゃいます。