岡本充功議員の質問と、政府の答弁

ことしの秋から生活保護費が引き下げられます。生活保護基準の見直しによって直接影響を受け得る国の制度は何項目ありますか。また、それらの制度の利用者にできる限りその影響が及ばないように対応する方針であるとのことですが、ここで言う、できる限りその影響が及ばないとはどのような対応なのか、具体的に総理にお答えをいただきたい。また、個人住民税の非課税限度額を参照している医療保険等の自己負担限度額の軽減など、間接的な影響も考えられます。今回の生活保護基準の見直しが間接的に影響を与える制度は何項目あり、平成三十一年度以降の税制改正において影響が出ないようにする方針なのか、総理に答弁を求めます。加えて、地方単独事業は何項目が生活保護基準の見直しにより影響を受け得るのか、総理に答弁を求めます。これらの事業に対して、国はどのような方針で地方に要請をしていくのでしょうか。

一方、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。今後とも、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう、審議会の指摘も踏まえつつ、次回の検証に向け、検証手法も含めて検討を行ってまいります。また、生活保護基準以下の収入で生活されている方が生活保護を受給しない理由については、保護の相談や申請がなされなければ正確に把握することは困難であると考えております。しかしながら、次回の検証に向けて、生活保護を受給していない方も含めて、低所得世帯の生活実態について多角的に分析できるよう、その手法も含めて検討してまいります。ソーシャルビジネスの推進についてのお尋ねがありました。ビジネス手法の活用は、貧困対策のほか、環境保護、高齢者福祉や介護など、さまざまな社…