金子恵美議員の質問と、政府の答弁

消費税引上げ延期に際し、代表なくして課税なし、国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断したと言って、衆議院を突如解散したのは安倍総理です。今回の増税は、国民の皆様の声を聞かなくてよい程度のものという判断なのですか。総理の見解をお聞かせください。今回の改正案では、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律十万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律十万円引き上げることで、増加しているフリーランス等の方々の負担を軽減するとのことですが、そもそも、伝統的な自営業者以外のフリーランスの方々の人数や平均収入を把握されているのですか。フリーランスの方々はここ十年でどれぐらい増加したのですか。麻生財務大臣の答弁を求めます。

車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってきました。今後の車体課税の見直しについては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うこととされており、引き続き検討してまいります。復興特別法人税の前倒し廃止についてお尋ねがありました。御指摘の復興特別法人税の前倒し廃止は、経済成長を賃金上昇につなげる観点から行ったものであり、これを契機として、企業の賃金水準全体の上昇を促し、賃上げを通じて、被災地を含む日本経済の再生につなげることを目的としたものです。こうしたこともあり、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップが実施されました。民間主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却の道を確実に歩んでいます。したがって、当時の前倒しの判断…