小川敏夫議員の質問と、政府の答弁

しかし、消費税引上げの影響を除き、全く実現できていません。実現するめども立っていません。それどころか、本年に入ってからは物価は下落しています。これでは、総理が約束した二％の率の安定的物価上昇政策は失敗し、破綻したと言うしかありません。この破綻の原因を原油の下落にかこつけてはなりません。原油価格が物価を押し下げた比率は最大時に〇・九％と試算されています。この原油由来の物価引下げ効果最大時〇・九％を控除しても、二％の物価上昇率には全く達成していません。そして、原油価格の下落は平成二十七年二月には底を打ち、以降は低位で上下しています。原油下落の一時的要因があって一時的には一定の影響を与えたことはあるでしょうが、原油価格の下落が二％の率の安定的な物価上昇の実現を妨げているものとは言えません。

安倍政権では実質賃金が減少したとおっしゃりますが、これは消費税率引上げに加え、デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したこと、景気が回復し雇用が増加する過程においてパートで働く方が増えたことによるものであり、つまり雇用が拡大し、物価が上昇基調に転じている状況でのものと考えます。名目賃金での推移を見ますと、民主党政権、二〇〇九年―二〇一二年はマイナス、安倍政権はプラスであります。また、繰り返しになりますが、足下では、一人当たり平均賃金で名目賃金も実質賃金も増加傾向となっており、特に、実質賃金は今年二月以降、六か月連続のプラスであります。特に、今年六月はプラス二・〇％、七月はプラス一・八％と高い伸びを示しています。これは物価の下落だけを原因として達成されるものではありません。特定の月だけを見て、物価がマイナスだったから実質賃金が上がったという指摘は、現在の経済状況を正面から見ない誤ったものと言わ…