白眞勲議員の質問と、政府の答弁

特に私が気になるのは今度の法人税ですね、アメリカの引下げ。これをトランプ氏が三五％から一五％に引き下げるという公約をしている。それも、これがどうなるかというのはこれは別にしまして、法人税減税というのがこれからアメリカで話題になることはこれは間違いないだろう、おまえ言ったじゃないかという話になってくるだろうと私は思うんですね。そのときに、やはり何らかのこの法人税に対する、アメリカの法人税に対して減税をしたときの、あるいはアメリカの法人税の操作というのかな、動きが出たときの日本の対応について僕は麻生大臣にお聞きしたいんですね。日本企業の法人税の引下げなども今後その場合には検討課題として考えなきゃいけなくなるかもしれない。そうすると、今度は税収という面でいうと、消費税増税ということともリンクもしている可能性も出てくる。ということになると、一〇％でいいのかみたいな話になる。

私どもの場合は、日本の法人税について、これはアメリカの大統領、これ就任前なのでこれを本当にどうするのかちょっとよく分かりませんけれども、何らかの形で触ってくる可能性があるだろうと思いますが、少なくとも、安倍政権になりましてからいわゆる成長志向型の法人税率だということを申し上げて、二十七、二十八両年にわたって、いわゆる稼ぐ力というものの向上に向けて、課税ベースの拡大というものをしっかりと財源を確保しつつ税率を引き下げるという考えで私どもとしては取り組んできたんですが、結果として法人税率は一応ドイツ並みですか、ほぼ二九％というところまで、まあ国際的に遜色ないところまで来たなという感じはしておりますので、この段階が去年でありますから、今すぐアメリカがどれだけするんだか知りませんけれども、それによって直ちに日本がどうこうするというのを考えていることはありません。