堀内照文議員の質問と、政府の答弁

たとえ消費税増税などで物価が大幅に上がっても、賃金が下がれば年金は引き下げられるのです。政府は、万一、不測の事態に備えるための措置だと言いますが、労働者の実質賃金は低迷を続けているのが実態であり、詭弁と言わざるを得ません。将来にわたり、現役世代の賃金が下がれば年金も下げる、最悪の悪循環を生み出すものであり、断じて認められません。さらに、年金を賃金、物価以下に抑制するマクロ経済スライドの未実施分を繰り越すキャリーオーバーの仕組みの導入です。繰り越しには制限がありません。削減できなかった調整分はたまり続けることになり、物価、賃金が上がった際にまとめて差し引くため、実質的な年金削減が繰り返されます。ただでさえ乏しい年金の最低保障機能をますます弱め、生存権を脅かすものにほかなりません。