浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

平成二十六年、消費税率が五％から八％へ引き上げられました。復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税の行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、もとに戻りました。それ以来、平成二十七年、平成二十八年と公務員給与は上がり続け、本法案が成立すれば三年連続の引き上げとなります。国民には消費増税や復興増税という負担を押しつけながら、公務員給与が上がり続ける現状に、国民の理解は得られません。我が党は、九月二十七日に、国会議員の身分や待遇を厳しく見直す八本の法案とともに、国家公務員総人件費を二割削減する法案を提出いたしました。国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員の給与等を削減するというものです。我が党が国会で繰り返し指摘しているとおり、人事院勧告の方式自体も見直すべきです。