塩崎恭久の答弁

診療報酬改定の改定率は、これはもういつものことでございますけれども、物価、賃金の動向、あるいは医療機関の経営状況や保険料負担等の国民負担の在り方などを勘案をいたしまして決定するということになっていて、平成二十八年度につきましては、薬価等について、市場実勢価格を反映させて一・三三％引き下げるということ。そして、その一方で、物価、賃金の動向、今申し上げたような経営状況等を踏まえて、診療報酬は、いわゆる本体と呼ばれているところにつきましてはプラス〇・四九ということでプラス改定をいたしまして、地域包括ケアシステムの構築等、質が高く、そして効率的な医療提供体制の構築に取り組むという、そういうことで決めさせていただいたわけでありますが、今、消費税率の引上げの問題との関係を御指摘をいただきました。これにつきましては、増収分については、これは全額、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げ、あるいは医療…