福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

次に、可処分所得の減少、公租公課の増大、保険料が上がる、消費税が上がる。ですから、これに対する対応策は、消費税増税の中止が必要だと思います。三点目、高額の学校教育費、学校外教育費、塾代、これが本当に掛かります。教育支援なんですが、私立高校への補助の増額、これは必要です。大学の授業料の引下げ、これは国立大学の授業料と入学金を全部無料にするのに三千三百十五億円必要です。確かに高額ですが、将来は、まず国立大学から、その次は私立大学へと、将来は無償化、ヨーロッパのようにすべきだと考えます。そして、給付型奨学金の創設です。この予算委員会で取り上げてきました。給付型奨学金の創設、これはするべきである。というのは、今これ自治体で給付型奨学金をやっている自治体は二百八十一自治体あります。

意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要であります。大学の授業料について、国立、私立大学において家計の状況等に応じた授業料減免を促すため、それぞれ予算上の支援を年々充実しております。また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めてきております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っているところであります。まずは、基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと思います。その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。