高市早苗の答弁

今回の地方法人課税の偏在是正措置でございますけれども、これは、民主党政権時代の平成二十四年八月に成立した税制抜本改革法の規定を踏まえまして、「消費税率一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。」としました平成二十六年度与党税制改正大綱に沿って実施するものです。具体的に申し上げますと、消費税率一〇％段階において、暫定措置であります地方法人特別税・譲与税を廃止し、これを法人事業税に復元をします。そして、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げまして、その税収全額を地方交付税原資化いたします。そして、地方法人特別税・譲与税の廃止に対応した法人住民税法人税割の税率を引き下げ、これに伴う市町村の減収補填を図る観点から、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する制度、つまり法人事業税交付金を創設するものでございます。