安倍晋三の答弁

この法人税改革の一環として、大法人向けの法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大を行うこととしております。外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小企業を対象外としており、また、二十七年度税制改正において、外形標準課税に所得拡大促進税制を導入し、賃上げへの配慮も行っているところであります。経済政策の実現と地方団体の自主財源の確保との関係についてお尋ねがありました。地域経済の活性化は重要な課題であり、地域経済を支える中小企業の経営力を向上し、生産性を高めることで、その収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとすることが重要です。そのため、中小企業の生産性を高める設備投資について、固定資産税を三年間半減する減税を行うこととしています。また、地方団体の自主財源の確保も重要な課題として取り組んできており、来年度の地方税収については、アベノミクスによって、政権交代前から五兆円以上増…