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溝手顕正議員の質問と、政府の答弁
2016年1月27日 参議院 本会議 第6号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、経済状況に関連して、消費税率引上げについても伺います。総理は、来年四月の消費税率引上げについて、リーマン・ショックのような事態にならない限り実施すると表明されております。しかし、万が一の話ではありますが、中国経済が本当に悪化した場合は、リーマン・ショック並みの、あるいはそれを上回るようなインパクトをもたらす可能性もないとは言い切れません。こうした最悪の事態がもし起きた場合に、消費税の引上げを延期するという決断もあり得るのでしょうか、御見解を伺います。もちろんこれは最悪の想定ですので、そうならないのにこしたことはありません。こうした事態にならず、予定どおり消費税率の引上げが行われる場合には、食品と新聞に軽減税率が導入される方針となっています。これに関して約一兆円の財源が必要となりますが、政府は来年度末までに財源を確保するとしています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。