松田公太議員の質問と、政府の答弁

また、国が基礎的財政収支を黒字化し、債務残高を安定的に引き下げることができるようになるまで国会議員の歳費を三割カット、国家公務員の総人件費を二割カットするべきだと思いますが、いかがでしょうか。現在、大きな争点になっている軽減税率、私は新聞の軽減税率導入はおかしいと考えています。その根拠は知る権利の保障だと言われていますが、それでは公共放送であるＮＨＫについてはどのようにお考えでしょうか。現在は受信料に消費税八％が加算されていますが、一〇％への引上げ時にはＮＨＫも軽減税率の対象になるのでしょうか。また、知る権利といえば、今はパソコンやスマートフォンの普及率が七、八割で、多くの人がニュースをネットで見ています。このネットは、情報の送り手と受け手が固定されていた状況を打破し、国民全員に発信者になれる可能性も与えてくれました。

いずれにしても、政府としては、経済と財政の一体的な再生を図りながら二〇二〇年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指し、また債務残高の対ＧＤＰ比についても中長期的に着実に引き下げてまいります。軽減税率の適用対象についてお尋ねがありました。軽減税率の適用対象品目については、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等の諸点を総合勘案し、今般、軽減税率の適用対象品目を酒類及び外食を除く飲食料品並びに一定の新聞の定期購読料としたところです。なお、ＮＨＫ受信料やネット接続料について御指摘をいただきました。軽減税率対象品目を拡大することについては、特定の物品やサービスのみを対象とすると代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく…