主濱了議員の質問と、政府の答弁

留意しなければならない点として、税制全般を企業とそれから国民、住民とに対比して見れば、企業に対しては法人実効税の税率の引下げ、一方、国民、住民に対しては消費税の税率の引上げ。この消費税の引上げの最終負担は国民それから住民になるわけですけれども、こういうふうに全般的に考えるとかなり企業に甘いというふうに言わざるを得ない、今までお話があったとおり、企業に甘いと言わざるを得ないというふうに思っております。このように企業の負担軽減を優先し国民の負担を増加させる、こういう動きの中で実効税率の更なる引下げ、これに賛同することについて改めて伺いたいと思います。

委員が御指摘くださったとおり、企業の立地競争力の強化ということを考えますと、これは税だけではなくて、人材であったり交通の便であったり、また上下水道の完備であったり、もう様々な要件、判断基準があると思います。ただ、今回の法人税改革も、企業が収益力を高めること、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点からのものでございます。これは、経済界にも、異例のことかと思いますが、政府や経済界、また働いておられる方々との協議もあり、経済界の方も、法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備を受けて、投資拡大や賃金引上げなどに積極的に取り組んでいくという旨を表明されておりますので、実際に企業マインドが変わって、それが投資拡大ですとか賃金引上げといった取組につながることで国民生活には良い影響が出てくると考えております。