尾立源幸議員の質問と、政府の答弁

こんな制度は導入すべきでなく、私たちが主張するように、消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を勧めます。次に、法人税率の引下げですが、これも実施するべきではありません。安倍政権による企業向けの政策減税の規模は一兆二千億円にも上っており、しかも、そのうち大企業の減税額は七千三百六十五億円にも上ります。企業にこれだけ恩典を与えた結果、実際に給与が大幅に増えればよいですが、現時点で、春闘の結果を見ても、安倍総理がもう少し期待していたと述べるなど、十分な賃上げが行われていません。何に使われているのか。内部留保としてため込まれているのです。その額は、三年間で八十兆円以上増加しています。結局、これ以上法人税を下げても国民の財布は暖かくならず、企業がお金をため込むだけなのです。