平野達男議員の質問と、政府の答弁

やっぱり基本的には一番大事なのは受益と負担の問題ですから、受益と負担の問題ということをもうちょっと真っ正面に捉えてやっぱり言っていくということも重要だと思いますし、今回の消費税の軽減税率の複数税率の導入に当たっては痛税感ということを盛んに、政府の統一見解の文章の中で盛んにというか何度か言っておられますし、答弁の中でも痛税感という言葉を使っておられますけれども、確かに痛税感は分かるんですが、その一方で、やっぱり先ほど言った受益と負担の問題という観点から見た場合には、社会保障のサービスを受ける場合については、もう釈迦に説法の当たり前の話なんですけれども、誰かは負担をしなくちゃならない。

今回の法人税の減税につきましては、先ほど中西先生の御質問にもありましたけれども、我々としては、基本的に国際競争力というものの中で生き抜いていくためには、先進国並みということで三〇％を切る、ＯＥＣＤの中でという話で、新興国の中では一〇％台、一七％とか二〇％弱のところが多いんですけれども、そういった中にあって我々はまずそこまで、国際競争力において法人実効税率の話ではということでこういったことにさせていただいたのは、財界からの要望も極めて大きかったんですが。しかし、私どもは同時に、課税ベースは広げさせていただきますと。これ野党の方のよく御意見もあったところなので、課税ベースは拡大させていただきますということ、レベニュー・ニュートラルにさせていただきますということで、法人税は安くしますけれども、その分だけ上げるところもありますので、トータル法人税の部分についてはバランスさせていただきますというこ…