神山佐市議員の質問と、政府の答弁

法人税減税について、平成二十八年四月より法人税を二九・九七％に引き下げることになったわけでありますけれども、法人税減税について林大臣にお伺いいたします。有権者からは、国民に消費税増税をお願いする中で、なぜ企業に法人税減税を行うのか、もうかっている部分についてなぜ優遇策を講じるのか、そういうふうな批判的な意見があるわけであります。もうかっている企業を優遇し、庶民には消費税で増税をする、こういうふうな印象が拭えないというふうなことで指摘もされているわけであります。大臣には、法人税減税の意義をわかりやすく御説明していただければというふうに思うわけであります。また、法人、特に大企業の内部留保についてお伺いいたします。

今般の法人税改革は、もうかっている大企業に減税することを目的とするものではありませんで、企業が収益力を高め、投資拡大や賃上げに積極的に取り組むよう促すことで、経済の好循環を確かなものとするための改革であるわけでございます。御案内でしょうけれども、そういった意味で、神山議員を初めとする経済産業部会の皆様の御尽力によりまして、来年度からの法人実効税率二〇％台の実現という画期的な方針を決めていただいたことに、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。企業収益の拡大に伴いまして企業の内部留保も増加しておりますけれども、過去二年間で見れば、企業はふえた内部留保以上に事業投資を行っておりまして、問題は、その事業投資の多くが国内ではなく海外の投資に振り向けられていることであります。我が国としても、海外に向かっていた投資を国内に振り戻すため、法人税改革を進めていく必要があるわけであります。実際、これまでの…