馳浩の答弁

また、この負担割合については、本関係閣僚会議の決定において、消費税率の引き上げや賃金、物価等の変動に伴い追加負担が生じる場合においても、この割合でそれぞれが負担することとしています。次に、国庫納付金については、国の一般会計の歳入予算に計上されることになりますが、文部科学省として、引き続き、オリンピック・パラリンピック対応などスポーツ関係予算の確保に努めてまいります。また、新国立競技場の収益採算性については、現在、文部科学副大臣を座長とするワーキングチームにおいて、大会後の利活用のあり方として、民間事業への移行による収益を高めるための方策や、維持管理コストの縮減などについて検討を進めており、効率的な運営管理が図られるよう努めてまいります。次に、ｔｏｔｏについてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、スポーツ振興くじの収益のうち国庫納付に係る割合を三分の一から四分の一に引き下げることにしてお…