伊東信久議員の質問と、政府の答弁

本法案は、法人税率の引き下げ等成長重視の法人税制改正について、評価できる点はあります。しかし、所得税法については、政府自身が行おうとしてきた配偶者控除や年金控除等の見直しがなされておらず、女性の活躍促進や世代間の公平の点で、なすべき改革がまた先送りされた内容となっています。最大の問題点は、消費税に関するものです。我が党は、消費税増税前に、国会も政府もまずやるべきことがあると考えています。国会については、衆議院議員定数の削減を求めた選挙制度調査会答申の内容を直ちに実現すべきです。この答申で示された衆議院定数の十減という内容は、我が党の考え方からは不十分なものです。しかし、国会議員がみずからの定数を削減することの難しさを考えれば、第三者機関である調査会の答申は、当然、最大限尊重されるべきです。二月四日の予算委員会で、総理御自身も、答申の尊重は当然と答弁されました。