松野頼久議員の質問と、政府の答弁

消費税増税を国民に押しつけながら、我々国会議員だけが、衆議院議員定数の四百七十五のうち、わずか二％の十の削減でのうのうとしていることは、とても国民から理解を得られません。なぜ大幅な削減ができないんですか。先日の代表質問の際にも申し上げました。自民党は、二〇一〇年の参議院選挙におけるマニフェストで、三年後に衆参国会議員の一割、これは七十二名なんですよ、六年後に三割、二百二十二名の削減を主張しました。約束した期限はとうに過ぎているんです。衆議院で自民党は単独過半数の二百九十一議席、参議院でも自公合わせて百三十四の過半数の議席を持っているわけですから、やろうと思えばいつでもできるはずじゃないですか。にもかかわらず、自民党内では、自分たちの議席を守るために、今回の答申の十削減案に対してすら反対する動きがあると報道されています。せめてこれぐらい文句を言わずにやろうじゃないですか。

消費税の軽減税率制度の財源確保に関しては、先般、政府統一見解としてお示ししたとおり、税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないと考えております。同時に、アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては、経済財政諮問会議において議論をしていくこととしております。したがって、閣内不一致との御指摘は全く当たりません。消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点からの検討課題の一つであった軽減税率制度は、給付つき税額控除や総合合算制度とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定しました。これに伴い、給付つき税額控除や総合合算制度については、消費税率引き…