麻生太郎の答弁

次に、平成二十八年度税制改正におきましては、経済の好循環を確立する観点から、法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることで、企業の収益力を高め、投資や賃金引き上げに積極的に取り組むよう促してまいります。また、社会保険制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年四月には、消費税率の一〇％への引き上げを確実に実施いたします。その際、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、軽減税率制度を導入いたします。さらに、少子化対策の観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る所得税の税額控除を導入するほか、教育再生や地方創生の推進に係る対応を行います。このほか、多国籍企業のグローバルな活動、納税実態把握のための報告制度の構築などを行うことといたしております。以上、財政政策などの基本的な考え方と、平成…