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麻生太郎の答弁
2016年2月16日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎
政府は、経済の好循環の確立、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の施策を一体として講ずるため、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。第二に、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設などを行うことといたしております。第三に、少子化対策及び教育再生のため、三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための住宅ローン控除の特例の創設、公益社団法人等に寄附した場合の所得税額の特別控除制度の見直し等を行うことといたしております。第四に、地方創生の推進のため、認定地方公…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。