木村英子議員の質問と、政府の答弁

昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求めます。また、高市総理は、介護従事者全般に、半年間、月一万円の賃上げを措置することを決定しましたが、介護従事者の平均月給は全産業平均より八万円低いと言われており、月額一万円の賃金では全く足りません。介護従事者の人手不足を解消するには、労働に見合った賃金の増額を公費で措置することが急務と考えます。高市総理の見解を求めます。

介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。令和七年度補正予算案では、介護、障害福祉分野の従事者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、介護分野については、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せし、あわせて、介護職員の職場環境改善の支援を盛り込みます。こうした支援に加えまして、令和八年度報酬改定におけ…