城井崇議員の質問と、政府の答弁

所信表明演説で総理が言及され、連立合意、大臣指示のいずれでも言及があったのは、物価高対策、給付つき税額控除、教育無償化、エネルギー、経済安保、ＡＩ、宇宙技術などでした。短期的政策又は国際競争に対応する政策を中心に進めていくのだと受け止めました。一方、所信表明演説では一般論しか国民に語られなかった分野が二つあります。大臣指示書でも記載が薄かったのに、連立合意では四つの大項目、社会保障改革項目に関する具体的な骨子に至っては十三項目にもわたり詳しく言及された社会保障、医療改革と、そして政府効率化局（仮称）の設置であります。社会保障、医療改革は、応能負担や全世代型社会保障といった言葉で抽象的に語られています。高市政権は保険料率引下げをうたっていますが、保険料引下げの原資は何ですか。実際には、応能負担の拡大や高齢者の定義見直し等により、国民の負担が増えるのではないか。

この内閣が優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。そのため、生産性向上支援や更なる取引適正化等を通じ、中小企業、小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。本日設置した日本成長戦略本部において、賃上げ環境整備担当大臣に対し、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示しました。この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応や、物価上昇を上回る賃上げ実現に向けた道筋を含めて、経済動向等を踏まえて、今後、具体的に検討してまいります。賃上げのための公定価格の引上げ等についてお尋ねがありました。国民の皆様が安心して必要なサービスを受けていただくために、医療、介護、保育…