宗野創議員の質問と、政府の答弁

これまでも公立・公的病院は厳しい経営を余儀なくされてきましたが、物価高騰の影響や人件費の増大によって、更に厳しい状況に置かれています。こうした状況は、首都圏も例外ではありません。私の地元、川崎市でも、三つの市立病院で計百八十億円近い累積赤字を抱えている旨の報道がありました。医療従事者の人材確保も課題です。地域医療を支える公立・公的病院の経営強化や人材確保等に重点的に取り組む必要があると考えますが、具体的な対策を厚労大臣に伺います。一方、総務省は、計画的に経営改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援するため、経営改善の効果額の範囲内で活用できる病院事業債を創設しますが、経営改善の効果額をどのように算定するのでしょうか。総務大臣に伺います。

公立・公的病院を含め、地域に必要な医療を担っていただいている医療機関においては、現在、物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面しています。こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において、物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算では、入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、必要な対応を検討してまいります。かかりつけ医についてお尋ねがありました。身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能がますます求められるため、国民がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう、令和五年の医療法改正において、医療機関からかかりつけ医機能の報告を求め、地域の関係者で協議して必要な機能を確保する仕組みを創設しました…