倉林明子議員の質問と、政府の答弁

総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べられました。しかし、完全に置き去りにされたのが年金生活者です。今年度分の支給が始まりましたが、物価が上がり過ぎ、節約できるレベルではないと窮状を訴えています。特に深刻なのは、貧困率四四％に上る単身高齢女性です。二十代から働き続け、年金は九万円、初めて食料支援の列に並んだという女性、七万円の年金では生活できず、痛む足を引きずり食堂を続ける女性など、働き続けた末、低年金にあえいでいます。これは、非正規、低賃金、無償家族ケアなど、ジェンダー格差を放置してきた結果ではありませんか。国民年金法第四条は、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定しています。四十年ぶりの異常な物価高で、高齢者の家計は著しい変動を余儀なくされています。

公的年金制度では、毎年度、前年の物価などの変動に応じて年金額を改定することを基本としており、今年度の年金額は、今般の物価高の影響を盛り込んだ上で改定をしております。このように、現行法の下では通常の改定ルールの範疇で対応でき、国民年金法第四条に基づく改定を行う状況にはないものと考えております。医療、介護、障害福祉の分野における賃上げ、処遇改善についてお尋ねがありました。医療、介護、障害福祉の分野における賃上げは重要な課題であると認識しており、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定において、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な改定を行ったところです。その上で、今般の改定による措置が最大限に活用され、医療、介護、障害福祉の現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者と共に取り組むとともに、医療、介護、障害福祉の賃上げの状況…