上野賢一郎議員の質問と、政府の答弁

日本経済のこの明るい兆しを経済の好循環につなげ、デフレ完全脱却を実現するため、引き続き、日本経済全体で、物価高に負けない、持続的で構造的な賃上げを実現し、企業の稼ぐ力を強化していくことが必要です。加えて、急速に進展する少子化、デジタル化、ＧＸの実現、一層緊迫する我が国周辺の安全保障環境や国際情勢、気候変動や感染症などの世界的な諸課題など、国内外の構造的な課題にしっかりと対応していかなければいけません。こうした中、令和六年度予算案は、歴史的な転換点にあって、時代の変化に応じた先送りのできない課題に挑戦をし、変化の流れをつかみ取るための予算となっております。以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、能登半島地震への対応として、令和六年度においても、生活、なりわいの再建を始め被災地の復旧復興に至るまで、切れ目なく機動的に対応できるよう、一般予備費を倍増し、一兆円措置をしております。