西田実仁議員の質問と、政府の答弁

ロシアによる侵略が原油、原材料価格の急騰を引き起こし、昨年から続く物価高騰に拍車を掛けています。特に、ガソリンや電気代、食料品など、生きていく上で欠かせない品目の値上げが顕著です。今後も影響が長期化し、急速に進む円安の影響とも相まって、さらに幅広い商品やサービスの値上げが続くのではないか。また、依然として続く感染症や、激甚化、頻発化する自然災害への備えも緩めることは許されない。こうした強い危機感と使命感から、公明党は、今国会中の補正予算の編成、成立が絶対に必要であると強く訴え続けてまいりました。この度、補正予算案の提出に踏み切った政府の対応を高く評価します。それでは、以下、原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、具体的に質問いたします。先日、私は地元埼玉県の園芸ハウスを訪問し、燃油価格の高騰で事業が続けられないなど、悲痛な声を伺いました。

地方創生臨時交付金の物価高騰対応や介護・障害福祉事業者への支援についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、自治体が地域の事情に応じきめ細やかに実施することができるよう、地方創生臨時交付金に一兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を創設しました。各自治体には、当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところです。引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することにより、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をお届けしてまいります。食材料費の高騰の影響を受けている介護サービス事業所等についても、各自治体の判断により地方創生臨時交付金を活用した支援が可能であり、事業者等の負担軽減に向けた取組を進めていただくよう、自治体に依頼するなどの対応をしているところです。子育て世帯や生活にお困…