中根康浩議員の質問と、政府の答弁

生活扶助費六百七十億円の削減のうち、物価下落反映分が約八六％の五百八十億円。生保の切り下げが、最賃や住民税非課税限度額や就学援助や保育料、介護保険料あるいは障害福祉サービスの上限、こういったものに影響するのではないかという議論がこれまでも再三にわたって展開をされておるわけでありますが、できる限り影響がないように対応すると閣議了解したということでございます。しかし、これまでの答弁では、まだ具体的なことは、何をできる限りするかということは決まっておりませんし、あるいは、平成二十六年度の税制改正を待たなければならないということで、今の時点では、どのような影響に対してどのように対応していくかということは、はっきりしていない。

物価というものに一つ水準を今回合わせて四・七八という数字を出しましたが、これを、今まで使っておりました民間最終消費支出で、同じ期間ということで、今までの手法でやりますと、実は五・三％マイナスなんですよ。ですから、そういう意味からしますと、四・七八という数字を恣意的に高目に出したということではありません。ちなみに、物価を使ったとして、平成十六年から二十三年まで、つまり改定前ですよね、十六年から二十年までやっていませんから、これをずっと使いますと、物価でいうと何とマイナス六・四％なんですよ。これを使ってもよかったという議論もあるんです。でも使いませんでした。それはなぜかというと、やはりこれだと余りにもマイナス幅が大きいからでありまして、そういう意味で、やはり二十年以降ということで、この物価というものを使って四・七八というものを今回採用したわけでございます。何を言いたいかといいますと、もっと大…