岸田文雄の答弁

また、傷病手当金については、国民健康保険には様々な就業形態の方が加入しているため、保険者による任意給付としており、これを全国一律の制度とすることについては、被保険者間の公平性や財源の確保など、課題が多いと考えております。出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援等についてお尋ねがありました。現在は、出産育児一時金の費用は現役世代自身の保険料を基本として賄われていますが、後期高齢者医療制度の創設前は、高齢者世代も出産育児一時金を含め子供の医療費について負担していたことを踏まえ、今回の改革では、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金について後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしており、その際には、負担能力に応じた負担とすることで、低所得の高齢者の方々の負担増が生じないようにしております。また、子ども・子育て政策の充実について、財源を考えていくに当たっても、まずは政…