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矢倉克夫議員の質問と、政府の答弁

2021年5月19日 参議院 本会議 第23号。「傷病手当金(支給の増加と適正な運用)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

本法案は、一時的な就労期間があってもその分の期間を延長して傷病手当金を受け取れるよう、支給期間を通算して一年六か月とすることといたしました。これは、現行制度が同一の疾病、負傷に関して支給を開始した日から起算して一年六か月超えない期間としていたものを改め、がんなどの病と闘いながら仕事をする方々を少しでもお支えしようとするものであります。公明党が長年強くお訴えをしてまいりました。厚生労働大臣に、この傷病手当金に係る改正の趣旨と、その丁寧な運用に向けた御決意をお伺いいたします。国民健康保険に加入する世帯のお子様は、現行制度では被保険者として均等割保険料の対象となるため、お子様の数が増えるほど世帯の保険料負担が増えることになっております。本法案において、国民健康保険の保険料につき、未就学児の均等割保険料の五割減額措置が導入されており、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた一歩として評価をいたします。

答弁

厚生労働大臣 田村憲久

傷病手当金の見直しについてお尋ねがありました。近年の診断技術や治療方法の進歩等により、例えばがん治療において、手術等により一定の期間入院した後、働きながら定期的に通院治療を行うケースが増えていることなどから、被保険者が傷病手当金を柔軟に利用できないという課題が指摘されているところであります。こうした状況を踏まえ、今回の改正法案では、治療と仕事の両立の観点から、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、傷病手当金を通算して一年六か月に達するまで支給することとしております。法案が成立した際には、円滑に施行されるようしっかりと取り組んでまいります。国民健康保険の子供の均等割保険料の減額についてお尋ねがありました。国民健康保険制度においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があるため、子供がいる世帯も、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことを基…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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