足立信也議員の質問と、政府の答弁

コロナ特例で、国保及び後期高齢者医療において傷病手当金を支給する市町村に、支給額全額について国が財政支援する特例措置があると。一つありましたね。これが今年の一月三十一日まで国保で二千件というのがありました。このことでお聞きしたいのは、これはコロナに、だけに限ったことなのか。私、ずっと申し上げている、出産手当金と傷病手当金は条例さえ定めればできるのに誰も作らない。コロナになったら特例で全額補償されるから作る。じゃ、コロナ関係以外のことはもうそれでやめちゃうのという質問です。

それで、御指摘の、傷病手当金とかを一般に、一般に恒久的に実施する、あるいは財政支援するといったことでありますけれども、一つは、例えばその財源の確保、これ保険料財源で行うという前提ですけれども、その場合には、その被用者のみに給付するとすると、その他の保険者からも、その他の被保険者からもその費用、賄うための保険料を徴することに理解が得られるのか。あるいは、自営業者などで収入の減少の状況が多様ですので、所得の補填として妥当な支給額の算出が難しいといった課題。それから、先日大臣から答弁申し上げましたけれども、被用者保険というのは保険料財源で行っておりますので、特別な財政支援というのはその被用者保険との均衡上どうなのかといったような様々な課題があるというふうに考えております。