宮本徹議員の質問と、政府の答弁

次に、国民健康保険の傷病手当金についてお伺いしたいと思います。これも三月にここで大臣と議論した記憶がありますけれども、コロナに感染したり、あるいはその疑いで仕事を休む場合、非正規労働者については、国が全額について財政措置をとるということになりました。ですけれども、この財政措置の対象は給与等を受ける被用者に限られているわけですね。国保には個人事業主やフリーランスも当然入っているわけですけれども、自営業の皆さんは入っているわけですが、こうした方々が財政措置の対象とはなっていません。国の方は、自治体が条例改正すれば、それは当然、自治体で支給の対象拡大はできますよ、こういうことは言っているわけでありますけれども、しかし、国の財政措置がないと、自治体も二の足を踏んじゃうわけですよね。私なんかが聞いている話では、同じように自分たちも保険料を払っているのに、差別じゃないか、こういう話も伺うわけですね。

傷病手当金については、療養のため労務不能となり、収入の減少を来した場合に、ある程度補填をして生活保障を行おうという趣旨でありまして、健康保険法においては法定給付、国民健康保険においては任意給付とされておりまして、コロナ感染症の拡大が始まる前は、ほとんど、たしか全くと言ってもいいと思いましたけれども、任意給付がなされていなかった。そうした状況を踏まえて、これは自治体からの要望もあって、被用者に対して傷病手当金を支給する、こうした御要望がありましたので、私どもも、国が特例的に財政を支援することとしたところでありまして、現時点で八割以上の市町村が傷病手当金を支給する又は支給する方向で検討されているというふうに伺っております。ただ、国民健康保険にはさまざまな就業、生活形態の方が加入しておりまして、自営業者等は、被用者と異なって、療養の際の収入減少の状況も多様であり、所得補償として妥当な支給額の算…