高井崇志議員の質問と、政府の答弁

れいわ新選組は、本年四月二十六日に声明として発表しているとおり、連座制の導入等、政治家本人の処罰強化、外部監査の強化、独立した政府機関、三条委員会の創設、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開など資金透明性確保、企業・団体献金、政治資金パーティー禁止、金集めをしなくてよい選挙と政治、選挙の供託金制度の見直し、政党交付金配分見直しを求めています。とりわけ、企業・団体献金については、三十年前、政党交付金を導入したときに廃止することが決まっています。当時の自民党総裁だった河野洋平元衆議院議長はインタビューにこう答えています。政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと。それを今更、恥ずかしげもなく、企業・団体献金は禁止しないと主張する自民党には恥を知れと申し上げたい。企業献金の九割が自民党に流れています。