小西洋之議員の質問と、政府の答弁

この利権と派閥人事と世襲、この派閥政治の弊害を根絶する、その法改正をやらない限り、未来の三十年、日本国民と日本国を救うことはできないんですよ。その法改正をやるべきだと私は言っているんですね。この派閥の人事の横暴を止める、これは政党助成法の法改正でできます。国会議員をトレーニングするシステム、プログラムを作る、政党助成法の法改正でできます。世襲の禁止も政党助成法の法改正でできます。政党交付金、税金をもらう政党はそうした取組をするのが当然だということが法改正でできます。岸田総理、よろしいですか。政治資金パーティーの禁止、政治資金規正法の法改正、それも含めて、こうした規正法や政党助成法の法改正で派閥政治を法律によって根絶する、未来の三十年の国民のために根絶する、その決意をもう一度答弁してください。

そして、法改正ということについては、この各党各会派と自民党の今の考え方に基づいて協議をいたします。そして、今委員のやり取りの中で、政党、政党助成法について触れられました。政党、具体的に政党助成法の改正ということになりますと、政党助成法は、国として政党のこの活動の自由に制限を掛けるということはあってはならないという考え方の下に、条件を付す等は禁じられている法律であると承知をしています。その点も踏まえた上で、具体的な法改正について自民党も各党と真剣に臨んでまいります。