柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁

これ、なぜこれができるのかといったならば、私たちは企業・団体献金を受け取らないからですよ。しがらみがないからですよ。国民にとって本当にいい改革、必要な改革を訴えることができるのはこの企業・団体献金を受け取っていないからだということ、これを是非考えていただきたいというふうに思います。これ、そもそも附則において、企業・団体献金は経過措置で、政党助成金を導入するときに、やっぱり個人のお金、それと政党助成金、これで政治活動を見ていこうじゃないかということになったんですね。経過措置としてこの企業・団体献金残っているという理解をしています。是非、この裏金問題を契機に、企業・団体献金の廃止、パーティー券の企業・団体売り、これをやめていく、これを決断していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

まず、企業・団体献金については、最高裁等においても、企業のこの政治活動の自由としてこれは認められるものであるという判断ですとか、この議論の中で再三引用されました政治改革大綱の中にあっても、民主主義経済にあって重要な役割を果たす法人のこの寄附を否定する理由はない、こういったこの議論が行われているなど、様々な点を踏まえた上で、自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようという議論を進めてきました。これをまず実現したいと思っています。しかし、その上で、この民主主義の政治を、その民主主義のコストをどのようにこの維持するかという大きな議論、これは引き続き続けていくべき議論であると思います。まずは、透明性の向上、実現した上で、企業・団体献金、さらには、政治資金パーティーは、これは企業・団体献金…