竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

いわゆる政策活動費は、支出先として政治家の氏名が記載されているだけであり、その先の使途について記載が求められていないため、使途が明らかになっていません。それにもかかわらず非課税になっている点が問題で、裏金の温床とも言われています。政策活動費の議論をしますと、岸田総理は政治活動の自由を盾に取りますが、政治活動の自由もおのずから一定の制約があるべきです。過去、選挙の年に政策活動費が増額されていることや広島の参院選買収事件などから、票を金で買うための原資ではないかとの疑念を持たれています。政党交付金という公金を受けるなら、なおさらこのような非公開、非課税の政治資金はなくすことが必要と考えます。