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伊波洋一議員の質問と、政府の答弁
2024年6月10日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号。「政党交付金の返還と政党助成法」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これまで三年間で自民党茂木幹事長が受け取った活動資金は合計十二億千六百七十万円だそうです。本日の提案者の説明を聞きますと、この活動資金は足の付かない金銭、現金とのことですから、大きなトランクで渡されているのだと思います。しかも、選挙の際には金額も跳ね上がっていきます。裏金をなくして選挙と政治の公正を実現することが政治改革の目的であるべきです。政策活動費や官房機密費などが裏金になるような改正であってはなりません。自民党や維新の皆さんは政策活動費を調査研究に充てているのだとおっしゃっています。我々無所属議員にとって、いわゆる旧文通費、調査研究広報滞在費は重要な調査研究の資金なのです。現在、旧文通費について使途公開という方向で議論が進んでいると理解しています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊波洋一議員の「政党交付金の返還と政党助成法」のほかの質問
- 2024年6月10日 政治改革に関する特別委員会
なぜならば、政党交付金もあります。政党交付金というのは税金なんですね。それがほぼ、自民党なりの大方の財源だと思います。 - 2024年5月10日 政治改革に関する特別委員会
九四年、政治資金規正法改正につながった第八次選挙制度審議会は、国会議員ではない民間有識者によって構成されました。