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大泉淳一の答弁
2017年4月12日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「政党交付金の返還と政党助成法」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務省自治行政局選挙部長 大泉淳一
政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書におきましては、人件費、光熱水費を除く全ての項目で一件五万円以上の個別の支出について報告しなければならないとされております。一方、政治資金規正法におきましては、国会議員関係政治団体及び資金管理団体以外の政治団体につきましては、政治活動費について一件五万円以上の支出の明細を記載することとされております。なお、資金管理団体につきましては、平成二十年分の収支報告書以降は、人件費以外の経常経費及び政治活動費につきまして一件五万円以上の支出の明細を記載することとされております。また、国会議員関係政治団体につきましては、平成二十一年分の収支報告書から、人件費以外の経常経費及び政治活動費につきまして一件一万円を超える支出の明細を記載することとされております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。