室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

平成六年に政党助成法を制定し、一億二千七百十一万人の国民、赤ちゃんから中学、高校生、寝たきりのお年寄りまで一人当たり二百五十円で計算され、約三百二十億円を議員数で割り、政党に交付する政党交付金制度の導入が決まりました。税金で賄う交付金を受け取る代わりに、企業・団体献金を五年後に廃止を含めて見直していこうということになったわけであります。そして、平成十二年、政治資金規正法の改正を経て、政治家個人への企業・団体献金は中止ということになりました。しかし、政治家が代表を務める政党支部への企業・団体献金はオッケー、許されるということであります。今、このことを聞いた若者たちはどう感じるでしょうか。国民からもううんざりだという声が多く聞こえる、また、政党交付金と企業・団体献金の二重取りだというような声も、批判も聞くところであります。政治と金の問題の起こる原因がいつも企業・団体献金であるわけであります。

我々も、政治資金の在り方につきましては、政治に掛かるコストをどのように分担をしていくかということについて長い議論を行ってきた結果、個人の献金、そして企業・団体献金、そしてまた国からの政党助成金と、この三つの言わば支援によって政治のコストを賄っているところでございます。そこで、委員は、企業・団体献金というのは問題があるではないかという考え方で御主張され、そして、事実、御党はこれ受け取らないということを決めておられるということでございますが、基本的にはこれ各党各会派で考えていくべきことだろうと、こう思うところでございますが、自由民主党としては、既にもう表明をしておりますように、企業・団体献金であろうと個人であろうと、それは同じことであり、やはり政治をお金でもってねじ曲げるような行為があってはならないということであろうと、こう考えている次第でございます。いずれにいたしましても、この民主主義のコ…