松田公太議員の質問と、政府の答弁

また、昨今議論が活発になってきている憲法改正を視野に入れるのならば、最重要課題である財政健全化を真剣に進めるために、憲法九十条の見直しを行い、決算の内閣提出時期と国会での審査時期を早めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、チェックとしての質問になりますが、マイナンバーが今年から導入されることになり、住基ネットの役割は終了に向かいます。これは自民党政権が進めたものですが、何千億円もの税金をつぎ込んで開発、推進してきたにもかかわらず、全く普及しませんでした。開始から今日までの十三年間で、国と地方自治体合わせ、この住基ネットに幾ら使ったのでしょうか。あわせて、失敗の原因と反省があれば述べていただければと思います。本日、本会議で公務員給与法が可決されましたが、現在の人事院勧告制度には様々な問題があります。

憲法改正は最終的には国民が決するものであり、どの条項をいつ、どのように改正するかについては国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えております。御指摘の決算の国会への提出については、会計検査院とも協力し、できる限りの早期提出に努めてきたところであります。また、決算の国会審査の時期については、与野党間で御議論をいただくべき問題ではありますが、いずれにせよ、政府としては今後も決算の速やかな国会提出に努めてまいります。住基ネットについてお尋ねがありました。平成十一年度から平成二十七年度まで、住基ネットの初期投資及び運用のため地方財政措置をした額は約二千五百六十億円となっているところです。この住基ネットは、全国共通の本人確認情報を利用するための基盤として行政効率の向上や国民の利便性の向上に資しているところですが、今後もマイナンバー制度の基盤として運用していくこととしています。…