倉林明子議員の質問と、政府の答弁

国会と民意の乖離を生んだ要因として、政党交付金の問題が挙げられます。一九九四年、金権腐敗政治に対する国民の大きな怒りを受け、企業献金の廃止と引換えに導入されたのが政党交付金でした。ところが、禁止されたのは政治家個人への企業献金だけで、事実上、企業献金を継続するだけでなく、政党交付金も受け取れることとなり、政治と金の問題は繰り返し浮上し、閣僚の疑惑も後を絶ちません。経団連は企業献金への関与を再開する方針を決め、金融危機の下で巨額の公的資金の注入を受け、一九九八年から政治献金を自粛してきた銀行業界もなし崩し的に再開する可能性も出てきています。政党交付金と企業献金の二重取りの状態は今も続いています。企業・団体献金及びパーティー券も含めてきっぱりやめることが国民の政治不信を払拭することにつながるものであることを改めて指摘します。