江田憲司議員の質問と、政府の答弁

国民一人当たり二百五十円の負担をして、三百億円超の税金で政党助成金を国会議員に差し上げた。それでいろいろな、リクルートだ何だ、政治と金の問題をこれで根絶できると思って、企業・団体献金の禁止ということも約束したんですよ。それでは、聞き方を変えますよ。それほど企業・団体献金を受け取りたいんだったら、その分、政党助成金を返上してください。それが国民との約束を守る手だてじゃないですか。どうですか。

自民党としては、いわば企業・団体、また個人、そして政党助成金、税金から補助をしていただく、この三つのバランスをしっかりととっていきたい、こう考えております。それと、そもそも我々も、よく考えてみて、個人の献金と、政党や団体あるいは企業、いわば法人の献金について、政策を曲げようという意図があるのであれば、これは個人であったって同じ問題であって、個人であったら大丈夫という理屈は私はなかなか理解できないわけでございます。大きな資産を持っている人は個人で、上限もありますけれども、これはできますね。家族であれば何人かに分けてできるということにもなっていくわけでございますから、それを企業・団体と分けて考えるのはどうだろうか、このように思うわけでございます。そうした点をまさに政党間でしっかりと御議論いただきたい、このように思います。