木原稔の答弁

こうした認識で、政府においては、本年の九月に、内閣官房副長官の調整の下で、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築したところです。この新しい体制の下で、外国による偽情報等に対しては、情報収集・分析力の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、そして正確な情報発信の強化、さらに各種リテラシー施策の向上等の対策に政府一体で取り組んでいるところであり、これらの対策をしっかりと進めてまいります。