塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

できればテレビ等も通じた政府広報をするとか、様々工夫の中で進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。そして、次に地方自治体におけるワクチン接種の体制の整備についてお伺いをしたいと思います。厚生労働省が十月二十三日に地方自治体に示した実施要綱では、地方自治体の体制整備に必要な経費については、国庫補助金交付要綱に基づいて予算の範囲内で国庫補助を行うとされております。これについては今年度予備費で約百七十億円が計上されておりますけれども、第三次補正予算にワクチン接種関連費用が盛り込まれるとの報道もありますけれども、地方自治体がワクチン接種事業に万全の体制で臨むにはやはり十分な人員と予算が必要であります。この点は、十一月二十六日の参考人質疑におきまして、川崎市で医務監を務めておられる坂元参考人も同様の御意見を主張されておられました。そこで、各自治体の予算面での不安を…

このワクチンの接種に当たっては、やはり地方自治体、また医療機関、関係機関、それぞれやっぱりしっかりと準備をしていただかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味では、今委員言われました十月の二十三日に通知を出させていただきました。その中では、あらかじめ準備をお願いしたい事項でありますとか、現在考えられるといいますか、接種体制ですね、こういうものに対しての整備の考え方、こういうことをお示しをさせていただきました。市町村においては、例えば接種場所の確保でありますとか、それから住民への周知、広報も必要でありますし、さらには接種券ですね、このクーポンの配付でありますとか接種記録の管理、様々な業務が考えられるわけでありまして、そういう意味で、言われたとおり、百七十億円というのを計上させていただいております。ただ、これからいよいよ接種が始まったりだとかするわけでございますので、いろんな経費が必要に…