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藤野保史議員の質問と、政府の答弁
2019年2月5日 衆議院 予算委員会 第3号。「政府広報の予算と効果」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費用等を盛り込んでいます。しかし、統計不正による実質賃金のかさ上げが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとで一〇％増税すれば家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。さらに、本案には、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。暮らしと社会保障を応援するために、税金の集め方、使い方を抜本的に転換することを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤野保史議員の「政府広報の予算と効果」のほかの質問
- 2019年2月5日 本会議
本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。