宮本真司の答弁

また、新聞広告あるいはインターネット広告、それから厚生労働省のホームページにおきまして、Ｃ型肝炎ウイルス特別措置法の対象となる血液製剤が納入されていた医療機関の周知、名称ですとか場所等が書かれておりますけれども、それから、肝炎ウイルス検査、そこで受診された覚えがある場合に肝炎ウイルス検査の呼びかけをするということを実施してまいりました。引き続き、これらにつきましては、特に医療記録の確認作業が進んでいない医療機関に対して、その確認作業や投与事実の告知、肝炎ウイルス検査の呼びかけを行うことを改めて促してまいりたいと思っております。また、投与が確認できた場合でも、先ほどもちょっと申し上げましたが、約半分の方々は連絡先不明、あるいは連絡が付かずに御本人あるいは御遺族にお知らせができていないという事実もございます。したがって、医療機関から直接お知らせができない方々に対しましては、こういった広報とい…