島田三郎の答弁

又市委員にお答えいたします。マイナンバー制度の施行前、平成二十七年夏の世論調査において、個人情報の漏えい、不正利用等について一定の懸念の声があったことは承知をしております。これを踏まえて、平成二十七年十月のマイナンバー法の施行に合わせて、これまで政府広報と連携した新聞広告やテレビＣＭ、またホームページの掲載、地方公共団体等による広報誌や説明会など、様々な媒体や機会を通じて個人情報保護のための制度とシステム両面で様々な対策を講じていることなど、幅広く国民の皆様にマイナンバー制度の理解促進を図ってまいりました。また、関係省庁や業界団体等とも連携しつつ、説明会の開催、パンフレットやポスターの作成など、事業者に対してもマイナンバーの適切な管理等について周知をしてまいりました。今後とも関係機関と連携しつつ、引き続き国民の懸念を払拭できるようあらゆる機会を通じて説明に努めるとともに、先日公表したマイ…